2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
また、平成三十二年度末までに多職種チームによる支援体制を構築するため、全ての障害保健福祉圏域と市町村ごとに保健、医療、福祉の連携に向けた協議の場を設置するなどの対応が行われる予定となっております。
また、平成三十二年度末までに多職種チームによる支援体制を構築するため、全ての障害保健福祉圏域と市町村ごとに保健、医療、福祉の連携に向けた協議の場を設置するなどの対応が行われる予定となっております。
滋賀県では、働き・暮らし応援センターというふうな、働く、ジョブコーチであったりとかって、それから働くことを訓練する、そういうふうな取りまとめをするところが福祉圏域に一か所ずつ設けております。 今、知的障害の方も多いのですが、特に発達障害と言われている方がすごく多くて、知的には遅れていないんだけれども、どうしても支援が必要だというふうな方がいらっしゃいます。
このため、都道府県、市町村が実施をする平成三十年度から三年間の第五期障害福祉計画において、平成三十二年度末における地域移行を促す基盤整備量を明確にし、計画的に基盤整備を推し進めるということ、加えて、平成三十二年度末までに多職種チームによる支援体制を構築するために、全ての障害保健福祉圏域と市町村ごとに保健、医療、福祉の連携に向けた協議の場を設置することとしておるところでございます。
それから、障害福祉計画に基づいて、平成三十二年度までに多職種チームによる支援体制を構築して、全ての圏域、障害福祉圏域でございますが、全国三百五十四でございますが、及び市町村ごとに、その保健、医療、福祉の連携に向けました精神保健の協議の場を設置することを考えてございまして、それを計画に盛り込んでいただきます。
平成二十八年度予算におきましては、今委員御指摘の、職場に専門のスタッフが出向き、障害者及び事業主に助言指導を実施するジョブコーチに関して引き続き助成をいたしますとともに、特に、仕事をしていく上での障害者の悩みや日常生活の課題について一体的な相談に応じ、医療機関等と連携して支援を行うため、身近な地域である障害保健福祉圏域ごとに設置されます、先ほど申し上げました障害者就業・生活支援センターの実施体制の拡充
そういう中で、こうした機能を持ちます地域生活支援拠点といったようなものにつきましては、これは第四期の障害福祉計画、現行走っておるものでございますが、これに位置づけまして、市町村または障害保健福祉圏域に一カ所以上整備することとしておりまして、今年度実施をしておりますモデル事業の成果も踏まえまして、全国に普及をさせてまいりたいというふうに考えております。
では、二次医療圏と老人福祉圏域について、先ほど、本年六月成立しました法律の中でも、医療・介護総合確保推進法の一部である医療・介護総合確保促進法に基づく医療介護総合確保方針を検討する医療介護総合確保推進会議の中でも、この二次医療圏と老人福祉圏域については議論をされています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、石井先生御指摘のように、二次医療圏と、それから老人福祉圏域と、それから障害保健福祉圏域、この三つの圏域を一致させていくということは、医療、介護等の提供体制の改革をこれから一体的にやろうというわけでありますから、都道府県や市町村が策定するこういった様々な計画の基礎となる圏域の整合性を図っていくということは極めて重要な問題提起であると思っております。
障害者就業・生活支援センターは、現在、全国都道府県の保健福祉圏域に三百十七カ所設置されていると報告を聞いております。山梨県でも、陽だまりを含めて、現在四カ所の就業・生活支援センターが設置されています。
その運営費等の中身でありますが、厚生労働省といたしましては、障害保健福祉圏域の人口、それから実績等の状況に応じて、就業支援担当者あるいは職場定着支援担当者等について委託費を追加配付するなど、体制強化を図っているところであります。
当面は、経過措置によりまして、地域支援を実施しない形でセンターを運営することも可能としておりますが、施行後三年の平成二十七年四月には、身近な障害児支援の拠点として地域支援を併せて実施する形で、障害保健福祉圏域、これ全国で三百五十一か所ということでございますが、この圏域ごとに設置されるよう整備を推進していきたい、今八割程度ということでございますけれども、進めていきたいというふうに考えております。
こういった社会福祉法人等を指定いたしまして、働くだけじゃなくて、当然生活面の支援も必要でございますから、両方の支援について相談等を行う障害者就業・生活支援センターというものを毎年かなり積み重ねてきておりまして、もうほぼ障害福祉圏域の全体に近いところまで数字が上がってきておりますので、こうしたところを支援を通じて制度、要するに中小企業が雇用しやすくなるというようなことをやってまいりたいと考えておりますし
その際に、平成二十三年度までにすべての障害者福祉圏域、三百六十か所と言われておりますけれども、この中ポツセンターの設置する方針で十分努力すると、このような答弁もございました。その意味で、この障害者就業・生活支援センターの拡充状況について御報告をいただきたいと思います。
○山本博司君 今回、そういう形で非常勤の生活支援の方が増強されたということは大変喜ばしいことでございますけれども、この福祉圏域三百六十か所というのはまだまだ現状厳しいわけでございまして、やっぱり地域にそうした拠点があるということは就労支援という面では大変大事でございますので、是非ともその推進をお願いを申し上げたいと思います。
最後に、時間も迫ってまいりましたので、今まで申し上げましたナカポツセンターなんですが、今、福祉圏域一カ所ということで懸命に増所を目指して進めていただいております。しかし、ここまで進んでまいりますと、実績評価による質の確保というのも必要ではないかと思います。
○長妻国務大臣 今おっしゃったナカポツセンターというのは、障害者就業・生活支援センターということだと思いますけれども、これはおっしゃるように、今、設置目標は全国の障害保健福祉圏域というのが三百六十カ所ありますけれども、そこに一つ設けてくださいという目標なんですけれども、実は、その目標もまだ達成されておりませんで、二百四十七カ所ということで、まずはその目標を達成するというのが重要なのは言うまでもないということであります
今お話がございました全障害者保健福祉圏域、全域に設置できるように、またその充実、体制の強化という点でもお願いを申し上げたいと思います。 次に、大臣にお聞きをしたいと思います。福祉人材の確保についてのお伺いでございます。 障害者支援従事者の処遇、これは大変、人材確保を含めて厳しい状況にございます。
目標としましては、平成二十三年度までにすべての障害者福祉圏域にセンターを設置するという方針を定めておりますので、これに向かって十分な努力をしていきたい。 それからもう一つは、これまで基本的に、職員の数を就労面の二人と生活面の一人という三人体制を基本にしてきましたが、やはりこういう制度が定着していく中で支援対象者が多いセンターも出てきております。
順次全国的に拡大してきておりますし、最終的には障害福祉圏域すべてに設ける方向で努力しておりますが、こういうセンターを通じまして、就業面だけではなくて生活面からのサポートもしながらきちんとしたフォローアップができる、こういう体制を整えながら就業支援を進めていきたい、こういうふうに考えております。
また、障害者の就労、生活を面で支えるためのネットワークづくりとして、また福祉行政と雇用行政の連携を強化していく上でも、雇用促進法に基づく障害者就業・生活支援センターについては、障害福祉圏域を単位とするのではなく、ハローワーク管内に一カ所の整備を図ることが有効ではないかと考えております。 以上で私の意見陳述を終えます。ありがとうございます。（拍手）
障害者就業・生活支援センターは、仕事と生活面、両方の支援を行う機関として設置されておりますが、まだ約二百カ所であり、全障害保健福祉圏域約四百カ所への設置を計画的かつ早急に進めていく必要があると思います。 第四に、障害者権利条約の締結に向けた対応について申し上げます。 この条約は、障害者の権利及び尊厳を保護、促進するための総合的な国際条約であり、私たちも大きな関心を持っております。
私のおります町田市にはこの就業センターがなくて、同じ福祉圏域の中の八王子市につい最近できたんですね。ただ、そのセンターさんが今範囲としている自治体、五市あるんですが、八王子、町田、日野、稲城、多摩という五市なんですが、この五市を集めると、人口だけで百二十万ぐらいになってしまうんです。この就業・生活支援センターだけではやはりどうしても見られない。
先ほどの話でも、これはさらに充実を図っていきたいというお話もありましたし、また、現在の設置数でいきますと、割と進んできているということでありますけれども、しかしながら全障害福祉圏域からすれば、四百ぐらいでしょうか、そこからすればまだまだ足りないわけでございますので、ぜひともこれは全障害福祉圏域の中に設置するように、これもなるべく早く図っていただくように努力をお願い申し上げておきたいと思っております。
この障害者就業・生活支援センターにつきましては、障害者の重点五カ年計画の中では、二十三年度までにすべての障害福祉圏域に設置する、約四百カ所というふうに認識しておりますが、設置するという方針を立てておりますので、この方針に基づきまして増設に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
労働政策審議会意見書によりますと、障害者就業・生活支援センターは、福祉から雇用への円滑な移行を促進し、身近な地域で職業生活の継続を支えるための支援を行う機関として重要な役割を担っているもので、計画的かつ早急な設置が必要だとされており、新雇用戦略においても、障害者就業・生活支援センターを全障害福祉圏域に設置するとされています。
障害者就業・生活支援センターについては、重点施策実施五カ年計画において全障害保健福祉圏域に設置するとされたところであり、同センターにおける支援体制の充実とともに、計画的かつ早急な設置を進めているところでございます。
これは、第二次保健医療福祉圏といいまして、二十一の区域に分けてございます、北海道は。これに北海道の状態が書いてございます。 右上を見ていただきますと、北海道もついに減少、人口の減少という状態に入りました。左の上を見ていただきますと、千人当たりの周産期死亡率、新生児の死亡率、乳児死亡率が提示してございます。これは平均値でございます。全国とそう変化はございません、この数字はですね。
私は、少なくとも周辺を見渡しますと、三万ないし五万、六万のところで三障害を一手に引き受けましょうというような障害福祉圏構想は存在していない。障害福祉圏というのは、地図の上にペンで印つけて、これが何々障害福祉圏というんですよではだめなのであって、中身、実行がなければいけない。
先生おっしゃっていただきましたように、そしてまた私が申し上げましたように、福祉圏というのが描かれるということになっておりますけれども、福祉圏というのは、言葉の上ではおっしゃっておるけれども、中身は一体何なのか。
同じような内容で、先ほど来、江草参考人も御発言いただいておりますけれども、先ほどの御答弁の中に、福祉圏とは何か、国、都道府県がモデルを示すべきというふうにおっしゃられました。そのモデルといたしましてポイントになる論点というのはどういうふうにお考えになられますかというところを、少しお聞かせいただければと思います。